2015-12-08 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○山本副大臣 災害公営住宅につきましては、被災者の方が退去されるなど、将来空き家が発生した場合、まずは公営住宅法の趣旨を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者向けに活用することが原則でございます。しかしながら、募集をしてもなお入居者がいない場合には、目的外使用や用途廃止の手続を踏んで幅広い所得階層の方に入居していただくということが、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。
○山本副大臣 災害公営住宅につきましては、被災者の方が退去されるなど、将来空き家が発生した場合、まずは公営住宅法の趣旨を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者向けに活用することが原則でございます。しかしながら、募集をしてもなお入居者がいない場合には、目的外使用や用途廃止の手続を踏んで幅広い所得階層の方に入居していただくということが、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。
また、御指摘の住宅セーフティーネットの充実についてでございますけれども、住宅に困窮する低額所得者向けの公営住宅等の供給が各地域の実情に即して図られるように、今国土交通省としても取組を進めております。
したがって、公営住宅なんかがそうですが、そもそもの趣旨である住宅に困窮する低額所得者向けの住宅というようなことが公共住宅の意味としてうたわれるわけですが、片や地方に行きますと、実は民間賃貸住宅市場そのものがなかなか成立してないという状況がございます。これは、地方に行くと実は家賃体系はそれほど高くないわけですけれども、それがゆえに民間事業が成り立たないということが起こっております。
改めて申し上げますと、良好な居住環境を有する住宅市街地等の形成のために必要な賃貸住宅を新公団は基本的に供給するということが第一でございまして、御指摘になりました公営住宅というのは、御案内のとおり、公営住宅法の目的にも書いてございますように、低額所得者向けの供給ということでございますので、そういう意味ではおのずから公営住宅とは役割が分担されていると思います。
したがいまして、公共賃貸住宅は、特に公営住宅などが低額所得者、公団住宅は中堅の大都市のサラリーマン、こうなっているわけでございますけれども、低額所得者向けの賃貸住宅がまだまだ不足しているということにつきましては、先生御指摘のような状況であると私どもも思っておるわけでございます。したがいまして、それは主として公営住宅の建設ということに相なるわけでございます。
しかしながらその際に、通達の中で公営住宅につきましては公営住宅法に基づいて低額所得者向けの住宅を供給するのであるから、政策家賃決定の際にはそういう公営住宅法の目的に照らして沿う形でやらなければならない、こういうことでございます。したがって、政策家賃減額後の形で消費税が乗っかる、こういう形になろうかと存じます。
特に公営住宅は低額所得者向けの住宅でありますので、その役割はなおのこと大きいと考えておりますが、この場合につきましても、極力家賃を下げるために国の方で建設に当たりまして補助金を出しまして、さらに家賃対策補助金を支出し、さらに地方公共団体は、その国の補助金を受けてつくりました限度枠家賃を今度はそれぞれの地域の事情に応じまして公共団体の方で減額をいたしまして実際の家賃として提供している、こういうことでございまして
特に低額所得者向けの公営住宅予算については、戸数は昨年と同じ五万五千の要求でありまするけれども、事業費、国費ベースで見まするというと、いずれも減額要求となっております。これはやはり私は、公庫の方の状態とにもみ合わしてみるときに、公営住宅予算に大変大きくそのしわ寄せが出てきているんではないだろうか。
このように国民金融公庫による低額所得者向けの貸し付け、そして郵便貯蓄者に対する貸し付けと二本立ての制度になりましたのは、先ほど申し上げましたように、財政投融資の一元化であるとか、あるいは、すでに政府関係の各機関が融資を行う体制もございますので、それを利用した方が行政の簡素化、効率化に合致した道であるというような理由から、このような案を御提案、御審議をお願いしている次第でございます。
住宅事情を改善し、国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられた重大な使命であり、政府としては、鋭意住宅対策の拡充強化につとめておりますが、特に政府施策住宅の建設は、低額所得者向けの賃貸住宅に最も重点を置いて進めてまいっております。
住宅事情を改善し、国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられた重大な使命であり、政府としては、鋭意住宅対策の拡充強化につとめておりますが、特に政府施策住宅の建設は、低額所得者向けの賃貸住宅に最も重点を置いて進めてまいっております。
住宅事情を改善し、国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられた重大な使命であり、政府としましては、鋭意住宅対策の拡充強化につとめておりますが、特に政府施策住宅の建設は、低額所得者向けの賃貸住宅に最も重点を置いて進めてまいっております。
住宅事情を改善し、国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられた重大な使命であり、政府としては、鋭意住宅対策の拡充強化につとめておりますが、特に政府施策住宅の建設は、低額所得者向けの賃貸住宅に最も重点を置いて進めてまいっております。
このうち、低額所得者向けとしての公営住宅が六万五千戸でございまして、それからほかに改良住宅が四千五百戸ございまして、合わせて約七万戸が低所得者向け住宅というふうに考えておる次第でございます。